社会福祉法人　お山福祉会　定款

第一章　　　　総　　　則

（目的）
第一条　この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
　　　　
（１）第二種社会福祉事業
保育所お山保育園の経営

（名称）
第二条　　この法人は、社会福祉法人お山福祉会という。
　
（経営の原則等）
第三条　この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。

（事務所の所在地）
第四条　この法人の事務所を徳島県阿南市学原町深田55番地1に置く。

第二章　　評　議　員

（評議員の定数）
第五条　　この法人に評議員７名を置く。

（評議員の選任及び解任）
第六条　この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、
評議員選任・解任委員会において行う。
２　評議員選任・解任委員会は、監事２名、事務局員１名、外部委員２名の合計５名で構成する。

３　選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営に
ついての細則は、理事会において定める。
４　選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と
判断した理由を委員に説明しなければならない。
５　評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上は出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。

（評議員の任期）
第七条　評議員の任期は、選任後四年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する
定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２　任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の
任期の満了する時までとすることができる。
３　評議員は、第五条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により
　　退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を
　　有する。

（評議員の報酬等）
第八条　評議員に対して、各年度の総額が60,000円を超えない範囲で、評議員会において
　　別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第三章　　　評議員会
（構成）
第九条　評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
２　評議員会に議長を置き、議長はその都度評議員の互選で定める。

（権限）
第一〇条　評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任
（２）理事及び監事の報酬等の額
（３）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準
（４）計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認
（５）定款の変更
（６）残余財産の処分
（７）基本財産の処分
（８）社会福祉充実計画の承認
（９）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
　（開催）
第一一条　評議員会は、定時評議員会として毎年度５月に１回開催するほか、必要がある場合に
開催する。

　（招集）
第一二条　評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が
招集する。
２　評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の
招集を請求することができる。

　（決議）
第一三条　　評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の
過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２　前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く
評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任
（２）定款の変更
（３）その他法令で定められた事項
３　理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第一項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第一五条に定める定数を上回る場合には、
　　過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４　第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により、同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第一四条　評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２　議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名が、前項の議事録に
記名押印する。

第四章　　　役員及び職員
（役員の定数）
第一五条　この法人には、次の役員を置く。
　（１）理事　　６名
　（２）監事　　２名
２　理事のうち一名を理事長とする。

（役員の選任）
第一六条　理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２　理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第一七条　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２　理事長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３　理事長は、毎会年計年度に３箇月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第一八条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２　監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第一九条　理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに
　関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２　補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることが
　できる。
３　理事又は監事は、第一五条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任に
より退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利
義務を有する。

（役員の解任）
第二〇条　理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任する
ことができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障あり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）
第二一条　理事及び監事に対して、評議員において別に定める総額の範囲内で、評議員会に
　おいて別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することが
できる。

（職　員）
第二二条　この法人に、職員を置く。
２　この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長」という。）は、
理事会において、選任及び解任する。
３　施設長等以外の職員は、理事長が任免する。
第五章　　　理事会
（構成）
第二三条　理事会は、全ての理事をもって構成する。
２　理事会に議長を置き、議長はその都度選任する。

（権限）
第二四条　理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事長に報告する。
（１）この法人の業務執行の決定
（２）理事の職務の執行の監督
（３）理事長及び業務執行理事の選定及び解職

（招集）
第二五条　理事会は、理事長が招集する。
２　理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）
第二六条　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が
　出席し、その過半数をもって行う。
２　前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）
　の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を
　述べた時を除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第二七条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２　出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第六章　　　資産及び会計
(資産の区分)
第二八条　この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他財産の二種とする。
２　基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
（１）現金　１，０００，０００円
（２）徳島県阿南市学原町深田55番地1
所在の鉄筋コンクリート造　陸屋根平屋建　266,75平方米
徳島県阿南市学原町深田55-3　
所在の鉄骨造スレート葺平屋建　209,50平方米
鉄骨造鋼板葺平屋建　　48,00平方米
３　その他財産は、基本財産以外の財産とする。
４　基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第二項に掲げるため、必要な
手続きをとらなければならない。

（基本財産の処分）
第二九条　基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の
　　承認を得て、阿南市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、
阿南市長の承認は必要としない。
（１）独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
（２）独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う
施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備の
ための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して
基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）

（資産の管理）
第三〇条　この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２　資産のうち現金は確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な
有価証券に換えて、保管する。

（事業計画及び収支予算）
第三一条　この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２　前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、
　一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)
第三二条　この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類
を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告
（２）事業報告の附属明細書
（３）貸借対照表
（４）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）
（５）貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書
（６）財産目録
２　前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、
定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類に
ついては、承認を受けなければならない。
３　第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供する
　とともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告
（２）理事及び監事並びに評議員の名簿
（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
（４）事業の概要等を記載した書類

（会計年度）
第三三条　この法人の会計年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三一日をもって終わる。

（会計処理の基準）　
第三四条　この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、
理事会において定める経理規定により処理する。

（臨機の措置）
第三五条　予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄を
しようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意がなければならない。

第七章　　　解　散
（解散）
第三六条　この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６条までの
解散事由により解散する。

（残余財産の帰属）　
第三七条　解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会
の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人の
うちから選出されたものに帰属する。

第八章　　　定款の変更
（定款の変更）
第三八条　この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、阿南市長の認可
（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るもの
を除く。）を受けなければならない。
　２　前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を
阿南市長に届け出なければならない。

第九章　　　公告の方法その他
（広告の方法）
第三九条　この法人の公告は、社会福祉法人お山福祉会の掲示場に掲示するとともに、官報、
新聞又は電子公告に掲載して行う。

（施行細則）
第四〇条　この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附　則

１　この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、
この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
　理事長　　森岡　昇
　理事　　　山川　甚吉
　 〃　 　　吉積　正則
〃　 　　土肥　米一
　 〃　 　　柏木　静夫
〃　 　　石居　昭一
〃　 　　森岡　種次
〃　 　　喜多　佐代美
監事　　　柏木　良一
〃　 　　粟飯原　徳次郎
２　第５条で定める評議員の人数は、平成29年4月1日から平成32年3月31日までの間は
　「４名以上」とする。
３　この定款は、平成29年4月1日から施行する。

社会福祉法人　お山福祉会　定款施行細則

（目的）
第１条この施行細則は、社会福祉法人　お山福祉会定款（以下「定款」という）第９条の規定に基づき、定款の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

（理事長の専決事項）
第２条定款第９条第１項ただし書による理事長が専決する日常の業務内容は、次のとおりとする。
（１）施設長以外の職員の任免
（２）職員の日常の労務管理・福利厚生に関すること
（３）責務の免除・効力の変更のうち、当該処分が法人に有利であると認められるもの、その他やむを得ない特別の理由があると認められるもの
（４）設備資金の借入に係る契約であって予算の範囲のもの
（５）建設工事請負や物品納入等の契約のうち次のような軽微なもの
ア、日常的に消費する給食材料、消耗品等の日々の購入
イ、施設整備の保管管理、物品の修繕等
ウ、緊急を要する物品の購入等
なおア、イ、ウ、の金額の範囲については次のとおりとする。
契　約　の　種　類　　　　　　　　　金　　　　額
１　工事又は製造の請負　　　　　　　　２５０万円　以内
２　食料品、物品等の買入れ　　　　　　１６０万円　以内
３　前各号に掲げるもの以外　　　　　　１００万円　以内
　　
（６）基本財産以外の固定資産の取得及び改良のための支出並びにこれらの処分。ただし、法人運営に重大な影響があるものを除く。
（７）損傷その他の理由により不要となった物品又は修理を加えても使用に耐えないと認められる物品の売却又は廃棄。ただし、法人運営に重大な影響がある固定資産を除く。
（８）予算上の予備費の支出
（９）入所者・利用者の日常の管理に関すること。
（１０）入所者の預かり金の日常の管理に関すること。
（１１）寄付金入れに関する決定。ただし、法人運営に重大な影響があるものを除く